
日 時 | 大阪会場 2015年10月28日(水) 10時〜17時(開場9時30分)会場案内 東京会場 2015年11月5日(木) 10時〜17時(開場9時30分)会場案内 |
会 場 | 大阪会場 大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル 26階会議室 東京会場 東京都中央区銀座5-15-8 時事通信社 本社705会議室 |
主 催 | 時事通信社 |
参加費用 | 10,800円(参加・資料代・税込) ※定員100名・事前申込制・先着順 |
セキュリティの都合などで当セミナーの申込サイトにアクセスできない場合は、FAX申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX送信してください。
セミナー当日は、(1)お名刺、(2)参加費10,800円を受付にお渡しください。受講料の当日支払いが難しい場合(セミナー終了後の振込みを希望される方)はご相談ください。
◎参加申し込みが定員100人に達した段階で締め切りますので、お早めにお申し込みください。募集締切はiJAMPバナー広告、官庁速報ヘッドラインメールでご案内します。
◎当セミナーは自治体職員の方限定です。議会議員、民間企業からの参加はご遠慮いただいております。
午前の部(10時〜13時)前 横浜市 財政局主税部 債権回収担当部長 |
午後の部(14時〜17時)前橋市 参事 兼 選挙管理委員会 事務局長 |
【主な内容】
◎一部停止はできるか
◎担保不動産の任意売却といわゆるハンコ代
◎滞納者が不在の場合、郵便ポスト内の郵便物を見ることは許されるか
◎催告後6か月以内の一部納付・納税誓約は、時効中断事由となるか
◎金融機関から調査手数料を請求された場合の対応
◎弁済の充当
◎連帯納税義務
◎不動産公売と建物内の動産の処理
◎入金即日で引き落とされる預金、差押禁止財産を含む預金の差押え
◎納付チャンネルの整備(クレジット、コンビニ、ペイジー、モバイルレジ)
◎官民連携、非徴税吏員の活用 etc