• 期限内対応困難、実情聞かせて=自治体システム標準化―内藤総務次官

  • 米グーグルの審査開始=スマホ端末で自社優遇要求か―独禁法違反容疑、公取委表明

  • 全業務の政府クラウド移行は6割=「移行できず」が5%―自治体の意向調査結果が判明

  • デジタル行革で「課題発掘対話」開催=河野担当相

  • 医療活用、16市町で先行実施=マイナカードで予防接種―デジタル庁

  • デジタル人材の役割整理=職員確保に都道府県支援も―総務省

  • EVバス導入促進へ実証事業=地域の再エネ活用し運行―国交省

  • メタバースでサイバー犯罪対策=全国初、啓発動画を視聴―25日から・警視庁

  • 河野氏報告まで10カ月=デジタル庁、ずさんな情報共有―マイナンバー

  • デジタル庁を行政指導=個人情報保護委、マイナ問題で

  • 自治体デジタル化支援へ職員派遣=24年度、伴走型も―政府

  • メタバース内でチャットGPT活用=移住相談に対応、全国初―秋田県

  • 「標準化」へ国費増額要請相次ぐ=移行費見積もり調査へ―中核市市長会

  • 災害復旧のデジタル化で手引=ドローン、スキャナー活用―国交省

  • 自治体の窓口改革でモデル事業=来庁予約やワンストップ化―総務省検討

  • 自治体向け基金積み増しへ=システム標準化、経費支援で―総務省検討

  • 25年度移行目標、一部柔軟に=システム標準化、基本方針改定へ―政府

  • 自治体とIT企業をマッチング=母子手帳アプリなどの導入後押し―こども家庭庁

  • 携帯大手、2社増益=通信料下げ影響もDX好調―4~6月期

  • 岸田首相「デジタルで便利に」=マイナカード施策を視察―群馬

  • 特集・書かない窓口=先行自治体、従来業務見直しに―DXで人件費削減も

  • チャット「行政文書の可能性」=指針、政府に検討要請―公文書委

  • iJAMPでは【基礎から分かる自治体DX】を掲載中

  • マイナ保有率、特別区・市で全国1位に=養父市、89.0%―兵庫

  • 自治体の高齢者見守りで事例集=デジタル化での負担軽減など―総務省

  • デジタル課税、発効25年に=巨大IT対象―OECD

  • 総点検完了、秋以降の可能性も=マイナ情報の誤登録―河野デジタル相

  • 「ほとんどの自治体が無理」=25年度末までのシステム標準化―河野デジタル相

  • マイナカードでコンビニと協定=酒購入に年齢確認アプリ―デジタル庁

  • 能動的サイバー防衛、丁寧に進める=通信の秘密保護に配慮―松本総務相

  • 業務効率化へ職員が生成AI体験=内閣人事局など

  • 生成AI、就活利用に懸念=民間企業「人柄見えず」―情報収集は容認・時事通信調査

  • 公金受取口座、改修システムの運用開始=マイナひも付け、デジタル庁

  • 改修システム、23日運用開始へ=公金口座マイナひも付け―河野デジタル相

  • デジタル人材確保・育成で説明=自治体職員向け、ブロックごと―総務省

  • 別人にひも付け、173件=マイナポイント、133自治体―総務省

  • 「書かない窓口」サービスで4事業者選定=ガバメントクラウドで提供―デジタル庁

  • データやデジタル技術を活用=公務員の人材マネジメント―人事院

  • 出生届のオンライン化を促進=民間アプリで支援を一覧化―こども家庭庁

  • 保険証廃止「マイナ」一本化=24年秋に、改正法が成立―番号の利用範囲拡大

  • 自動運転レーンで新会議=23年度中に計画策定―政府

  • 自動運転レーンで新会議=23年度中に計画策定―政府

  • デジタルサービス実装へ「カタログ化」=加速化明記、デジ田「検討課題」―政府

  • マイナサイト連携で孤立支援強化=市町村への申請容易に―政府

  • マイナカード、チェック体制構築を=総務相、デジタル相と会談―平井知事会長

  • 生成AI、ガイドライン見直しへ=事業者向け、急速な普及で―政府戦略チーム

  • 情報流出、犯罪悪用がリスク=AI戦略会議が論点整理―政府

  • ネットで情報収集、5割超に=コロナ影響で増加―高齢社会白書

  • 広がるデジタル地域通貨=大手行も参入、活性化支援―金融機関

  • 中国念頭、経済威圧に新枠組み=生成AIルールへ「広島プロセス」―金融安定へ行動・G7首脳声明

  • 著作権巡り論点整理へ=AI利用の文章や画像など―文化庁方針・政府戦略チーム

  • デジタル化で標準規則改定へ=請願手続き、オンライン対応―都道府県議長会

  • システム標準化、「全業務で比較」は20%=他団体との共同利用意向は4%―時事通信と地方行財政調査会が都市調査

  • 「生活福祉資金」の申請電子化=マイナ活用、25年度にも―厚労省検討

  • 「生成AI」利用で指針=個人情報、入力禁止を推奨―業界団体

  • 「信頼できるAI」へ行動計画=新技術ルールで5原則―G7デジタル相会合が閉幕

  • AI「活用と規制」で連携=デジタル相、行動計画策定へ―G7会合

  • サイバー要員2万人体制へ=専門隊員5年で4倍超―自前育成へ教育強化・防衛省

  • 「インクルージョン」を重視=地方議会のデジタル化で報告書―都道府県議長会

  • AI活用へ課題検討=「生成」系で情報共有―関係省庁が初会合

  • G7「信頼できるAI」議論=チャットGPT念頭、環境整備―29日からデジタル相会合

  • デジタルで産業構造転換を=情報通信政策の報告書原案―総務省会議

  • 「受給者証」もマイナカードに=医療分野の活用促進―河野デジタル相

  • マイナカード、円滑な交付体制確保を=市区町村長に書簡―松本総務

  • チャットGPT、政府が活用検討=国会答弁も、情報取り扱いに課題―G7でAI対応議論

  • チャットGPT、議論活発化=CEO来日、岸田首相と意見交換

  • 通信インフラ整備、一層強化を=海底ケーブルや衛星活用―自民提言案

  • ファッションの法解説ガイド=持続可能性、デジタルも―経産省

  • AIリスク、法規制検討を=自民PTが提言案

  • デジタル田園、25年度に中間検証=総合戦略の目標―政府

  • 地方創生推進タイプ1016億円配分=「デジ田交付金」採択―政府

  • 「実現しなければならない」=中銀デジタル通貨―黒田日銀総裁

  • 統計基本計画を閣議決定=不正対策やデジタル化

  • パスポート更新、オンラインで=27日から、マイナ活用―河野担当相

  • 「ほぼ全て」目標、継続=マイナカードの普及で―河野デジタル相

  • マイナカード、エンタメで活用=酒類年齢確認など実証実験―デジタル庁

  • 延べ994自治体の事業採択=「デジタル田園交付金」の実装タイプ―政府

  • デジタル庁、防災DXでカタログ=自治体の導入支援

  • 「不動産ID」普及へ実証事業=物流や保険などで活用―国交省

  • 「冬のデジ田」ベスト8を表彰=民間対象、官邸で表彰式―政府

  • マイナンバー利用範囲拡大=公金受取口座の登録加速―法改正案を決定

  • デジタル改革推進へ一括法案=フロッピーなど見直し―政府

  • カード出張申請、希望施設を一覧に=介護など、「マイナ保険証」対応―政府

  • 3月1日完了でもポイント付与=マイナカード申請殺到で緊急措置―総務省

  • 投票総数4万票超え=「冬のデジ田甲子園」―岡田担当相

  • 地方公務員の育成指針改定へ=デジタル人材確保など重点―総務省

  • マイナカード、申請率7割に=松本総務相

  • マイナカード発行、最短5日=保険証利用で24年秋までに―政府

  • 政府の運用体制、不十分=「COCOA」で総括報告―デジタル庁

  • 23区の大学定員規制を緩和=デジタル系、24年度にも―政府有識者会議

  • 地域交流アプリ導入で実証=イベント情報共有、防災訓練に活用―総務省

  • 補助金「マイナカード普及考慮を」=昨夏、デジタル庁が省庁に―河野氏

  • 「GIGAスクール」推進に意欲=岸田首相、デジタル活用の授業視察

  • スマホOS、2社寡占を問題視=自社アプリ優遇防止へ法整備提言―公取委

  • IoTで食品ロス減の実証実験=自動値付け、電子レシートなど―経産省

  • インフラ維持管理に民間提案=自治体と連携、モデル事業―国交省

  • 情報システム、囲い込み排除=調達改革で報告書案―デジタル庁会議

  • バス、タクシーのDX投資支援=キャッシュレスなど促進―国交省

  • 刑法犯件数、20年ぶり増加=コロナ制限緩和影響か―サイバー、虐待は最多・警察庁

  • サイバー安保で準備室=政府

  • サイバー攻撃備え、官民で訓練=身代金要求型ウイルス想定―警視庁

  • 転出入手続き簡略化、来月6日から=マイナカード活用、改めて周知―河野デジタル相

  • ネット官報、紙と同等に=電子化で閣議了解―政府

  • 銃製造法や強盗勧誘も対象に=ネット事業者への削除要請―AIも導入・警察庁

  • 社員でサイバー防衛=欠陥発見で報奨金、来年度導入―NTT

  • チームズ全機能が利用可能に=スマホで一部作業も―東京都

  • 技術・家庭科の免許有無を調査=公立中のプログラミング教育で―文科省

  • 公式ツイッターを集約=部署ごとから分野別に―東京都

  • LINEスタンプ配布で登録者倍増=東京都

  • データ流通促進へルール可視化=国際連携で基盤構築―河野デジタル相

  • システム標準化で自治体調査=先進事例、手順書に反映―総務省

  • G7、「デジタル」も中ロ警戒=議長国日本、米国と連携

  • 日米、情報通信の安全確保へ覚書=G7見据え、中国念頭

  • 地域のリスキリング推進支援=特別交付税で5割負担―総務省

  • アプリ開発を競うイベント初開催へ=宮城県

  • 河野デジタル相、8日から欧米出張=G7会合へ連携強化

  • デジタルの外部有識者参画を=地方版戦略策定で手引―政府

  • デジタル人材確保、育成を=自治体に大臣書簡発出―総務省

  • ウェブ3、健全な発展目指す=デジタル庁に相談窓口―研究報告書

  • 公営企業へのアドバイザー派遣拡充=DX、脱炭素化を追加―総務省

  • マイナカード交付、引き続き体制を=23年度予算案に補助金―総務省

  • マイナンバー制度推進に5億円=4.9%増の4951億円―デジタル庁

  • 従来保険証、受診料6円上乗せ=マイナ普及で来年4月から―厚労省

  • 「デジタル田園」戦略決定=東京圏、27年度に転入超過解消―政府

  • 官民交流促進へ制限緩和=対象法人も追加、来月から―人事院

  • 自治体のDX中核拠点形成を支援=産官学金連携で課題解決―経産省

  • マイナポータルの使い勝手改善=実証版、情報見つけやすく―デジタル庁

  • 東京圏転入超過、27年度に解消=「デジタル田園」総合戦略案―政府

  • 新交付金に1000億円計上へ=「デジタル田園」計1800億円に―政府

  • ハザードマップ、音声読み上げに対応=視覚障害者向け解説文公開へ―国交省

  • 地方の若手IT人材発掘を支援=独創的発想で課題解決―経済産業省

  • カード申請率53.9%で応募可=交付金のデジタル化枠―政府

  • 国家資格、オンライン申請対象拡大=都道府県事務の廃止も―政府

  • 交付金の運用弾力化、検討を=「デジタル田園」構想で意見交換―政府・地方6団体

  • 「デジ活」中山間地域で登録制度=関係府省チームが後押し―農水省など

  • 「冬のデジ田甲子園」開始=デジタル化の取り組み表彰―岡田担当相