◇情報発信を強化
冒頭、協賛団体を代表してあいさつした全国農業協同組合中央会(JA全中)の中家徹・代表理事会長は「農業の生産現場では今まさにデジタル化による変革が進んでいる。10月に開催した第29回全国大会では、デジタル化による農業の生産性向上への支援に加え、通信など情報基盤の強化を進めることを確認した」と述べた。
続いて「食料自給率は過去最低の水準に落ち込み、先進国の中でも最低の状況だ。農家の減少や担い手の減少など生産基盤が弱体化し、世界規模の災害の発生や人口増加による食料需給の逼迫(ひっぱく)など食を取り巻くリスクは年々、高まっている」とした上で、「新型コロナウイルス禍で約20カ国が食料輸出を制限したことを教訓とする必要がある」と指摘した。
中家会長は、食や地域、農業を未来につなげるために「まず農業の実態を一人でも多くの方に知ってもらい、農業の応援団になってもらえるようデジタル技術を活用した情報発信を強化する」と述べ、国消国産の意義などについて国民理解の醸成を進めることが重要だと強調した。