食の安全・安心を考える ～地域における安全保障とは～（iJAMP自治体実務セミナーレポート）

事業系食品ロス削減に向けた取組み

大阪市環境局事業部一般廃棄物指導課 事業者排出指導担当課長代理

大西 健 氏

　食料安保で無視できないのは、食品ロスの問題だ。大阪市環境局事業部一般廃棄物指導課課長代理の大西健氏は「主な政令指定都市のごみ収集量を見ると、横浜市や神戸市などと比べて事業所のごみが多いのが大きな特徴だ」と話した。

　「大規模事業所と小規模事業所の食品ロスを合わせると１０万９０００トンに上り、市全体で１日に約３２０万個のおにぎりが捨てられていることになる」

　そこで、「食べ残しゼロ推進店登録制度」を開始し、市のホームページで紹介している。１０月１日現在で、７企業、９０店舗が登録している。関西で圧倒的な人気がある情報誌と協定を結び、「食べ残しゼロ」の施策をアピールし、イベントなども紹介している。

　さらに、飲食店で出た料理を持ち帰ることができる容器の「ドギーバッグ」の普及にも力を入れている。ただ、大西氏は「注意してほしいことがある。生ものは避ける。持ち帰ったものは、中心部まで再加熱して食べることが必要だ」と付け加えた。