ネット、ＳＮＳが重要に
＝首都直下地震に備える＝

　「ネットワーク社会と首都直下地震」と題するセミナー（時事通信主催、東日本電信電話株式会社協賛、以下NTT東日本)が１月２３日、東京・銀座の時事通信ホールで開催され、自治体関係者らが参加した。大都市で大規模災害が起きたとき、情報をどう集め、どう発信していくのか。セミナーでは、内閣府や神奈川県、東京都新宿区の担当者が対策の進捗状況や今後の課題を説明。専門家やＮＴＴ東日本関係者からは、東日本大震災や熊本地震の経験を踏まえツイッターやラインなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が有効だったとする報告に加え、インターネットの利用環境を確保する重要性が強調された。