「新時代の産業イノベーションと、その法律課題を洞察する」

日時:2020年1月30日(木) 会場: 時事通信ホール(東京都中央区銀座5-15-8) 定員:150名

日時:2020年1月30日(木)
13:00~19:00(開場時間12:00)
会場:時事通信ホール 定員:150名
iJAMP自治体ユーザー限定参加費 先着30名 3,000円(税込)

※プログラム構成・内容は変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

 プログラム

13:00 開会挨拶 ウエストロー・ジャパン株式会社 代表取締役社長 バン ヨン ソン
13:05 基調講演 経済産業省 大臣官房審議官(経済社会政策担当)  中原 裕彦 氏
「法制度のイノベーション ―規制のサンドボックスとSociety5.0への道―」
13:35 休憩(5分)
13:40 第1講演 弁護士法人大江橋法律事務所 石井 崇 弁護士/小田 勇一 弁護士
「令和元年改正独禁法のフロンティア~問われるリスク管理の在り方~」
14:25 休憩(5分)
14:30 第2講演 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 笠原 智恵 弁護士/橋本 豪 外国法事務弁護士/森田 樹理加 弁護士
「ヘルスケア」
①健康事業の課題・最新動向
②非医療事業者による医療業界への参入 ‒ AmazonのHealthcare事業参入事例を参考に
15:15 コーヒーブレイク(15分)
15:30 第3講演 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 鈴木 由里 弁護士/落合 孝文 弁護士/臼井 康博 弁護士/谷崎 研一 弁護士
「イノベーションと規制への取組み」
①規制改革に関する諸制度の概観
②規制のサンドボックスその他の制度における公表事例を参考とした、規制当局とのコミュニケーションの取り方
16:15 休憩(5分)
16:20 第4講演
 弁護士法人大江橋法律事務所  金丸 絢子 弁護士/山本 龍太郎 弁護士
「新しい紛争解決の可能性-ODR(Online Dispute Resolution)」
17:05 閉会の辞 株式会社時事通信社 常務取締役 東実 森夫
17:30 カクテルパーティ 挨拶 ウエストロー・ジャパン株式会社 代表取締役社長 バン ヨン ソン

 お申し込み


  • 募集対象は自治体iJAMP契約読者で、参加費は先着30名様 3,000円となります。非自治体会員の方のお申し込みは こちらからどうぞ。
  • セキュリティの都合などで当セミナーのホームページにアクセスできない場合は、当FAX申込書に必要事項をご記入の上、FAX送信してください。折り返し受付確認のメール、受講票メールを送信いたします。セミナー当日は、受講票メールをプリントアウトしたもの、またはお名刺1枚をお渡しください。
  • 参加申し込みが定員150人に達した段階で締め切りとなりますので、お早めにお申し込み下さい。
  • 募集締切後に申し込みを頂いた場合は受講票はお送りせず、メールにて募集締切の案内を致します。
  • 時事通信社は、個人情報の保護が弊社の社会的責務であると考え、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守します。
    お申込み時にいただきました個人情報は株式会社時事通信社が管理し、ご本人様確認、お問合せ対応、各種案内の送付、共催者および協賛社によるサービス提供の目的にのみ使用します。
    本勉強会にお申込みいただく際は、下記【プライバシーポリシー】をご確認いただきますようお願いいたします。

プライバシーポリシー

 講演内容

基調講演

「法制度のイノベーション ―規制のサンドボックスとSociety5.0への道―」

経済産業省 大臣官房審議官(経済社会政策担当)

中原 裕彦

第4次産業革命の変化のスピードは早く、かつ、急激である。公的部門と民間部門、営利と非営利、いわゆる縦割りの業界、組織の内と外、生産者と消費者の役割等は相対化してきており、新しいルールの構築が求められている。こうした局面では、現行の完成された法制度が、新しい付加価値を提供するイノベーションの桎梏になるかもしれないというジレンマに直面していると言えよう。
2018年6月に創設された規制のサンドボックス制度の基本的考え方、運用の状況やSociety5.0に関連する法制度の動向を解説するとともに、法制度のイノベーションに向けて、政府、企業、専門家等の関係者に期待される役割について述べる。

中原審議官
中原審議官
中原 裕彦 氏
第1講演

令和元年改正独禁法のフロンティア ~問われるリスク管理の在り方~

弁護士法人大江橋法律事務所

令和元年6月に独占禁止法が大幅に改正されました。今回の改正により、課徴金リスクはより一層大きいものとなる一方、課徴金の減免に関するルールが抜本的に変更され、有事の前後における企業の対応が課徴金額を大きく左右するようになりました。新たなルールの下、増大する課徴金リスクにどう対応すべきか、リスク管理の在り方が問われています。本セミナーでは、改正法を踏まえ、今後のリスク管理の在り方についてセッションを交えつつ考察いたします。

第2講演

ヘルスケア:健康事業の課題・最新動向/非医療事業者による医療業界への参入

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

高齢化社会における国民の健康意識の高まりに伴い、あらゆる産業からの健康事業への参入が拡大しています。法的側面から、参入時の課題、日本政府による施策の最新動向、及び海外情勢との比較について解説いたします。
また、米国でのAmazon社によるHealthcare事業への進出事例を参考に、非医療事業者が医療関連ビジネスを日本で実施するにはどのような課題が 存在するか、USとの医療制度の比較も交えながら説明いたします。

第3講演

イノベーションと規制への取組み

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

規制のサンドボックス、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度、FinTech実証実験ハブ等、規制に直面した際に検討するべき様々な制度が導入されており、これらの制度や、規制の変更に関連する会議体、議論の進み方についての概略的な解説を行います。
また、実際の公表事例や当事務所の取り組んだ事例などを参考に、これらの制度の枠の内外での規制当局とのコミュニケーションの取り方や、どのような考え方でこれらの制度を活用していくべきかをディスカッションします。

第4講演

新しい紛争解決の可能性 -ODR(Online Dispute Resolution)

弁護士法人大江橋法律事務所

Legal Techの普及により、司法の分野においてもIT・AIを活用したイノベーションが起きています。しかしながら、日本における紛争解決手続きは旧態依然のままです。我が国のビジネス環境整備の観点から、効率的な紛争解決手続きの整備は不可欠であり、オンラインでの紛争解決-Online Dispute Resolutionが大きな可能性と注目を集めています。
現在、日本経済再生本部の下にODR活性化検討会が設置され、本年度中に政府の基本方針が出されることになっています。そこで、既に世界各地で検討、導入が進められているIT・AIを駆使してODRを紹介するとともに、日本の現状及び今後の方向性を紹介することで、ODRへの理解を深め、今後の利活用のための視座を提供したいと考えています。

 講演者プロフィール

中原審議官

経済産業省 大臣官房審議官(経済社会政策担当)

中原 裕彦(なかはら ひろひこ)

1991年東京大学法学部卒業、通商産業省(現経済産業省)入省後、大蔵省(現財務省)証券局総務課、法務省民事局参事官室、経済産業省経済産業政策局経済産業政策課、同局知的財産政策室長、内閣府規制改革推進室参事官、経済産業省産業組織課長、内閣官房日本経済再生総合事務局参事官を経て現職。これまでに会社法、会社更生法、証券取引法、信託法、産業活力再生特別措置法、動産債権譲渡特例法、不正競争防止法などの各種立法や、規制改革実施計画(農協改革、電力改革、医療制度改革等)や未来投資戦略などの政府の成長戦略の取りまとめや規制のサンドボックス制度創設に携わってきた。

石井弁護士

弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士(パートナー)

石井 崇(いしい たかし)

1994年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2000年~2007年西綜合法律事務所勤務、2007年~2012年公正取引委員会勤務(任期付公務員)。主な取扱分野は公正取引コンサルティング、公正取引コンプライアンス、当局調査対応、企業結合審査対応、公正取引関連訴訟、不正競争、企業不祥事対応。近時の執筆として「[独禁法事例速報]農協による拘束条件付取引が認められた判決―土佐あき農協事件―東京地判平成31・3・28」(ジュリスト 1535号(2019年8月号)株式会社有斐閣)ほか執筆。

小田弁護士

弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士(パートナー)・ニューヨーク州弁護士

小田 勇一(おだ ゆういち)

2004年一橋大学法学部卒、2006年一橋大学法科大学院修了、2007年弁護士登録、2008年より弁護士法人大江橋法律事務所勤務。その間、2015年5月Washington University in St. Louis School of Law卒業(LL.M.)、2015年9月~2016年7月Weil, Gotshal & Manges LLP(New York)Antitrust Section勤務。主な取扱分野は、国内外の独禁法に関するアドバイス、調査、訴訟、企業結合審査対応、危機管理・コンプライアンスなど。近時の執筆として「かけ算で理解する独禁法の道標4 独禁法と刑訴法」(Business Law Journal No.127 レクシスネクシス・ジャパン出版)ほか執筆。

笠原弁護士

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士(シニアパートナー/第一東京弁護士会)

笠原 智恵(かさはら ちえ)

北海道大学法学部1993年卒、北海道大学大学院法学研究科1996年修了。2000年弁護士登録。2010年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。主な取扱業務は企業法務、会社法、渉外取引、情報技術(IT)、知的財産権、エンターテイメント、ヘルスケアほか。

橋本弁護士

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 外国法事務弁護士(アメリカ合衆国ニューヨーク州法) (パートナー/第一東京弁護士会)

橋本 豪(はしもと ごう)

東京大学法学部1989年卒、ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)1992年卒、コロンビア大学ロースクール(J.D.)1996年卒。1997年ニューヨーク州弁護士、2003年外国法事務弁護士(アメリカ合衆国ニューヨーク州法)登録。主な取扱業務は一般企業法務、国際争訟解決、インターネット関連/サイバー法、投資規制・輸出管理・国際通商ほか。

森田弁護士

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士/薬剤師(アソシエイト/東京弁護士会)

森田 樹理加(もりた きりか)

京都大学薬学部総合薬学科2007年卒、首都大学東京社会科学研究科法曹養成専攻未修コース2011年卒、アメリカン大学ワシントンカレッジ・オブ・ロー(LL.M.)2015年卒。2007年薬剤師登録、2015年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。武田薬品株式会社経営企画部を経て2018年より現職。主な取扱業務はライフサイエンス、知的財産法、企業法務ほか。

鈴木弁護士

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士(シニアパートナー/第二東京弁護士会)

鈴木 由里(すずき ゆり)

早稲田大学法学部1997年卒、ニューヨーク大学(LL.M.)2005年卒。2001年弁護士登録。2008年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。主な取扱業務はフィンテック、金融規制法、バンキング&ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、M&A、国際取引ほか。

落合弁護士

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士(シニアパートナー/第二東京弁護士会)

落合 孝文(おちあい たかふみ)

慶應義塾大学理工学部数理科学科2004年卒、同大学院理工学研究科2005年中退。2006年弁護士登録。2017年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。内閣府革新的事業評価委員会委員、内閣府(地方創生推進事務局・国家戦略特区担当)、経済産業省・公正取引員会・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会 データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループ」委員などを歴任。主な取扱業務はフィンテック、金融規制法、ヘルスケア、IT・知的財産権、個人情報保護、AI・ブロックチェーン、不動産、モビリティほか。

臼井弁護士

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士(パートナー/東京弁護士会)

臼井 康博(うすい やすひろ)

慶應義塾大学法学部法律学科2004年卒、米国ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)2015年卒。2007年弁護士登録。2017年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。主な取扱業務はベンチャー法務、国内・海外投資、食品、農林水産関係法務、データ保護ほか。

谷崎弁護士

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士(パートナー/第二東京弁護士会)

谷崎 研一(たにざき けんいち)

京都大学法学部1994年卒、ノースウェスタン大学(LL.M.)2003年卒。2012年弁護士登録。2018年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。主な取扱業務は金融規制法、金融取引法、プロジェクトファイナンス、国際取引ほか。

金丸弁護士

弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士(パートナー)・ニューヨーク州弁護士

金丸 絢子(かなまる あやこ)

2002年慶應義塾大学法学部卒業、2006年弁護士登録。2013年University of California, Berkeley卒業、2013年8月~2014年8月Drew & Napier LLC(シンガポール)勤務、2013年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、企業再編・M&A、人事労務、アジア新興国法務、国際紛争解決、事業再生、一般企業法務。

山本弁護士

弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士(パートナー)

山本 龍太朗(やまもと りょうたろう)

2004年慶應義塾大学総合政策学部卒業、2007年名古屋大学法科大学院修了、2009年弁護士登録。国内・クロスボーダーM&A等の取引法務を取り扱う他、上場企業、ベンチャー企業・外資系企業等を代理して、裁判、仲裁等による多数の紛争解決の経験を有する。2016年から慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師(ベンチャー関連法)、東京外国語大学国際社会学部非常勤講師(ビジネス法)を務める。主な取扱分野は、国内・クロスボーダーM&A、スタートアップ支援・投資、裁判・仲裁、労務関連案件。

 会場案内


時事通信ホール

時事通信ホール

〒104-8178 東京都中央区銀座5-15-8
時事通信ビル2F TEL:03-3546-6606


●東京メトロ日比谷線・都営浅草線
「東銀座駅」下車6番出口 徒歩1分

●都営大江戸線
「築地市場駅」下車 徒歩4分

●東京メトロ銀座線・丸の内線・日比谷線
「銀座駅」下車 徒歩7分

●JR「有楽町駅」下車 徒歩12 分