
3月29日、南海トラフ沿いで巨大地震が起きる恐れがある場合の「防災対応検討ガイドライン」が公表されました。国はおおよそ1年で地方公共団体に地域防災計画等の修正を進めてもらいたいと考えています。本セミナーでは、このガイドラインの元になった中央防災会議防災対策実行会議「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」で主査を務めた名古屋大学の福和伸夫教授に、自治体や地元企業に求められる対応の話を伺い、自治体からの先進的な取り組み事例の報告と共に、民間企業から自治体への具体的な対応策の提案を行います。
※梅雨末期の豪雨災害も想定される季節の開催ではございますが、一刻も早く「防災対応検討ガイドライン」への対応策を共有したいとの思いからこの時期の開催といたしました。万が一、政府の非常災害対策本部が設置されるような災害が発生した場合には、本セミナーの中止または延期を想定しております。
12:00 | 受付 |
13:00 (15m) |
[基調報告]内閣府 政策統括官(防災担当) 青柳 一郎 氏 「南海トラフ地震の新しいガイドライン策定の背景と防災対応検討の意義」 |
13:15 (45m) |
[基調講演]名古屋大学教授・減災連携研究センター長 福和 伸夫 氏 「南海トラフ地震の新ガイドラインで自治体や企業に期待したいこと」 |
14:00から休憩(15m) | |
14:15 (20m) |
[自治体事例紹介Ⅰ]静岡県 危機管理部 危機政策課 板坂 孝司 氏 |
14:35 (20m) |
[自治体事例紹介Ⅱ]愛知県碧南市 経済環境部長 永坂 智徳 氏 |
14:55 (15m) |
[民間企業プレゼンテーションⅠ]バイドゥ株式会社 国際事業部 國井 雅史 氏 「準備できてますか?訪日中国人に向けた防災情報の発信とコミュニケーション ~中国語サイトの表示速度、百度地図避難所マップの紹介~」 |
15:10から休憩(15分) | |
15:25 (20m) |
[自治体事例紹介Ⅲ]徳島県 危機管理部次長 坂東 淳 氏 |
15:45 (20m) |
[自治体事例紹介Ⅳ]高知県黒潮町 産業推進室室長補佐 友永 公生 氏 |
16:05 (15m) |
[民間企業プレゼンテーションⅡ] 日産自動車株式会社 日本事業広報渉外部 担当部長 大神 希保 氏 「電気自動車が蓄電池に?電気自動車を活用した災害対策」 |
16:20から休憩(15分) | |
16:35 (55m) -17:30 |
[パネルディスカッション] 【コーディネーター】 時事通信社 解説委員(静岡大学防災総合センター客員教授) 中川 和之 氏 【コメンテーター】 名古屋大学教授・減災連携研究センター長 福和 伸夫 氏 【パネラー】 ・内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当)付 企画官 古市 秀徳 氏 ・愛知県碧南市 経済環境部長 永坂 智徳 氏 ・徳島県 危機管理部次長 坂東 淳 氏 ・認定NPO法人 災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード 副代表理事(元練馬区防災課係長) 高橋 洋 氏 |
時事通信ホール