iJAMP自治体実務セミナー レポート

観光立国と地方創生 〜日本版DMOが地域を変える〜

主 催時事通信社

協 賛成田国際空港会社(NAA)

開催日2016年11月18日(金)12時30分~

開催場所時事通信ホール(中央区銀座5-15-8)

外国人客誘致で地域振興 =中核組織DMOを推進=

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観光を軸にした地域活性化の在り方を探るセミナー「観光立国と地方創生〜日本版DMOが地域を変える〜」が11月18日、東京・銀座の時事通信ホールで開かれた。キーワードとなったのは、観光振興を官民一体で進める地域組織であるDMOだ。基調講演を行った観光庁次長の蝦名邦晴氏は「2020年までに世界水準のDMOを全国で100組織形成する」との目標を示し、国が積極的に支援していく姿勢を強調した。地方創生担当相の山本幸三氏は日本版DMOを「観光地経営の司令塔」と位置付けるとともに、安定した財源確保のために「宿泊税」の導入を検討する方針を明らかにした。
 宮城県、佐賀県、熊本市の3人の首長は訪日外国人旅行者(インバウンド)の取り込みが地域経済振興のカギだとの認識を示した上で、ツイッターやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)など多様な手段による情報発信の必要性を訴えた。四国山地の中央にある山あいの観光地に欧米人が訪れ、注目されている徳島県三好市のDMOのキーパーソンは「私たちの観光の目的は過疎対策だ」と明言した。

第一部「持続可能なインバウンド戦略」〜風評被害を乗り越える情報発信戦略〜
【基調講演①】「持続可能なインバウンド戦略」 >>

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