iJAMP自治体実務セミナー

インタビュー

「農業が支える地域経済 〜構造変革に必要な農協〜」

東北大大学院教授(農学)盛田 清秀氏

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 安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」は、地方が豊かさを実感できるようになってこそ達成される。その地方活性化のカギを握るのは、農業の振興だ。担い手の高齢化と後継者不足、農産物の消費・流通構造の変化など農業を取り巻く環境は厳しい上に、将来、安い外国の農産物との競争にさらされる可能性もある。どうすれば日本の農業は持続できるのか。地域農業の振興に尽力する農協(JA)関係者、首長の声を紹介するとともに、欧米の農業事情にも詳しい有識者にあるべき姿を提言してもらった。

 ―地域活性化における農業の役割は。

 農業がしっかりしないと地域経済もしっかりしない。農業は食品加工や観光など他の産業への波及効果が大きいからだ。各地に行って感じるのは、食品産業や観光の活性化には農業がしっかりしていなければならない、ということだ。地方の食品産業は生産額、雇用者数という点で「1割産業」になっている。農業を軽視しては、地方創生は成り立たない。

 地域のアイデンティティー確立は、農業がベースになる。直売が盛んな所では、地元の農産物や加工食品をそろえている。地場産品を使い商品を開発していく。例えば、消費者は北海道ブランドについて「品質が高くて安全」というイメージを持っている。県外、海外から原材料を調達して食品加工しても魅力はなく、ブランドにはならない。

 ―農業政策はどうあるべきか。

 農業には二つある。コメ、麦、大豆などの「土地利用型農業」と野菜、果樹、養鶏、養豚などの「非土地利用型農業」だ。後者は品質差別化を図ることができ、外国産に対抗できる。日本の競争力は劣らない。サクランボの輸入自由化で農家は壊滅するのではないか、といわれた。だが、米国のブラックチェリーときちんとすみ分けている。価格は高くても高品質で、贈答用などとして立派に生き残っている。問題は土地利用型で、政府の施策はそこに特化すべきだ。

 ―それはどうしてか。

 コメや小麦、大豆などは差別化が難しい品目だ。日本のコメや大豆は品質的に優れているので、一定の高価格を維持できる面はある。しかし、大量消費される物、毎日食べる物で、価格が外国産の2倍、3倍だったら、「品質が良いから」と買うだろうか。そんなことはあり得ない。これらは言ってみれば、「コモディティー」だ。

 ―どうしたらよいのか。

 基本的には経営規模を拡大して生産コストを下げなければならない。平均経営規模を見ると、米国の175如欧州連合(EU)の14・3任紡个掘日本は北海道を除くと1・4任砲垢ない。政府が目標とする(平たん地で)20〜30任箸いΦ模は妥当だと思う。財政コストは現在の半分以下になる。最低限、日本の農業は欧州並みの規模への拡大を目指すべきだ。それには数千億円あるいはそれ以上かかる。必要なコストだとみるかどうかは国民の判断だ。国民が「要らない」と判断すれば打つ手はない。次ページに続く ≫

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