iJAMP自治体実務セミナー レポート

インバウンド大作戦〜観光戦略と地方創生〜

「観光こそ、地方創生のカギだ!」

衆議院議員 自由民主党 観光立国調査会長 山本 幸三 氏

○今後の政策の展望

観光産業は、地方創生の決め手になると思っております。私は以前から、最大の観光政策は円安にすることだと言っていたのですが、まさにアベノミクスで円安になり、海外からはどんどんお客さんが来ています。私は、この2年間で、観光立国調査会長としてビザをどんどん緩和し、免税品については全部やってきました。これからも続けてやっていきます。他にはWi-Fi環境の整備なども必要ですが、特に、今、議論しているのは、トラスティッドビジターズシステムです。これは、ビジネスマンで初めての入国ではない人等、安全要件を満たす人が機械にパスポートを出せば、レシートのようなものがでてきて、それを見せることで税関や検疫をスムーズに通っていくことができるというもので、現在検討させているところでございます。

○地方行政に必要なこと

地方を活性化する為には、地方の行政にしっかりしてもらう必要があります。私は以前ニセコに行きまして、大変感動いたしました。何故かと言ったら、どこでも英語が通用したからです。町の職員は、日本語と英語を自由にできる人が採用されています。居酒屋やBAR(バー)に行っても全て英語が通じました。ニセコでは、観光部や観光課だけが観光を考えるのではなく、農業政策、教育、商店街を管理する部課など、ありとあらゆる方向から外国の人を呼ぶためにはどうした良いのかを考えていました。ニセコには、今、世界中のお金持ちが集まってきています。ホテルがなかなか取れないので、それぞれ自分用のコンドミニアムを所持し、使っていない時は、他の人に貸しています。しかし、シーズン以外のときにどうするのかという大きな問題があります。同様に、多くの観光地でも、シーズン外の時は閑古鳥が鳴き、安定した雇用が保てないという問題を抱えております。そこで、私は今総務省に対して、ホテル宿泊税を取るように訴えています。そして、この宿泊税を利用して、特別会計扱いで観光振興策に使うべきと考えています。これは、アメリカのオーランドというディズニーワールドがある観光地の税制度を参考にしています。この税制度は、地元の住民の負担にならず、サービスの受益者が税負担をするという極めて合理的な制度です。現状でも、特別地方税を用いれば実現できますので、是非検討していただきたいと思います。

私は以前、香港やシンガポールがなぜ栄えたのかを調べたことがあります。理由は簡単で、全員が英語を話せ、インターネット関係の設備が簡単に使えるからです。これによって、人材を含めたソフトの面が優れ、そこに世界の流通基地ができるというわけであります。これから各地方は観光客の争奪に向けて競争をしていくことになりますが、全員が英語を話せ、Wi-Fi等のインターネット設備が整っているような地域が勝ちぬいていくことかと思います。そういうことに今後一生懸命取り組んでもらえればと思いますし、我々も政府として出来ることは、どんどんやっていきたいと思います。

山本 幸三(やまもと・こうぞう)氏

福岡県出身。1971年東京大学卒業、大蔵省入省。米コーネル大学院修了、米ハーバード大学客員研究員、大蔵大臣秘書官などを経て、93年衆議院議員初当選(現在7期目)。経済産業副大臣、衆議院法務委員長、消費者問題特別委員長、自民党政務調査副会長、同総務会副会長、日本経済再生本部事務局長など歴任。
現職:科学技術・イノベーション推進特別委員会理事、自民党観光立国調査会長、税制調査会幹事など。

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