iJAMP自治体実務セミナー「日本農業の成長産業化を目指して」

iJAMP自治体実務セミナー
「日本農業の成長産業化を目指して 〜未来に繋げるヒントとは〜」

第2部 農地集積

「熊本県が取り組む農地集積について
〜稼げる農業を目指して〜」

熊本県 農林水産部 経営局長
山口 達人氏

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塾長(蒲島知事)の講義

 熊本県では今年4月に先行実施地区で機構を通じた初めての貸借を行い、5月30日に県が認可・公告した。結果は二つの町で約6.3ヘクタール(出し手15人、受け手12人)。山口氏はこの実績を「集積された面積としてはわずかだが、新たな制度を推進していくために、機構、市町村、JAなどが役割を確認し、全面的に広げていくための先行モデル」と位置付けた。

 5月募集分までの借り受け希望者の応募状況は、応募者は268人(個人197人、法人71社)、うち新規就農者は15人、借り受けを希望する農用地の合計は1097ヘクタール。今後出し手を募集し、マッチングを推進する。

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塾生間の議論

 また、10年度から若手農業生産者を対象に経営塾を開講。書類選考、面接を経て選抜された約25人の受講生が朝から夕方まで、時には泊まり込んで1年間の講座を受けている。第一線で活躍する実務家、学識経験者を講師に、経営者としての心構え、リーダーシップ、マーケティング、経営を学び、「最終日には10年後に向けた事業計画を発表してもらう」と本格的な内容だ。

 これまでの取り組みを通じて山口氏は「市町村、農協、農業委員会、企業などが得意とする専門的な能力や現場力をコーディネートしていくこと、巻き込んでいくことの重要性を再確認した」と強調。最後に「県の役割は農業経営者の意欲を引き出し、持ち続けさせるための環境づくりにあり、担い手へ農地を集積し、稼げる農業を実現させたい」と述べ、講演を締めくくった。

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