iJAMP自治体実務セミナー「日本農業の成長産業化を目指して」

iJAMP自治体実務セミナー
「日本農業の成長産業化を目指して 〜未来に繋げるヒントとは〜」

第2部 農地集積

「熊本県が取り組む農地集積について
〜稼げる農業を目指して〜」

熊本県 農林水産部 経営局長
山口 達人氏

 熊本県では14年3月、県農業公社を農地中間管理機構として指定。集積業務を本格的に推進するため、市町村が人・農地プランの作成や見直し、農地利用配分計画案の作成などを担当。生産者や農地所有者と日常的に接する農協や農業委員会の役割も重要だ。「農協は農地の出し手・受け手の掘り起こしやマッチング活動、貸借にかかる農家との交渉を担当し、農業委員会は農地集積のベースとなる農地基本台帳の整備や出し手・受け手の掘り起こしも行う」と話す。

 山口氏の説明では、熊本県は23年度に全耕地面積(約10万8500ヘクタール)に占める担い手が利用する耕地面積を8割(約8万6800ヘクタール)とする目標を設定した。目標達成には毎年2100ヘクタールを集積させていく必要がある。熊本県は中間管理機構を中核に県独自の取り組みを組み合わせて目標達成に挑む方針だ。

 農地中間管理事業を進める中で「地域における人と農地に関する情報がしっかりと練り込まれたプランの存在が重要だと再認識した」という。このため、熊本県は今年5月に農地集積の青写真となるプラン作成を支援する地域連携推進員を11人配置。7月から8月にかけて全市町村でヒアリングを実施し、プランの見直しを重点化することにした。次ページに続く ≫

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