iJAMP自治体実務セミナーレポート「活力ある農業・地域づくりに向けて」

iJAMP自治体実務セミナー
「活力ある農業・地域づくりに向けて 〜6次産業化、地産地消、農地政策〜」
会場風景

 少子高齢化や自由貿易交渉の進展など、日本の農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。こうした中、明日の日本農業の姿を探る第14回iJAMP自治体実務セミナー「活力ある農業・地域づくりに向けて〜6次産業化、地産地消、農地政策〜」(時事通信社主催、JA全中<JAグループ>協賛)が8月28日、東京・銀座の時事通信ホールで開かれた。

 基調講演で林芳正農林水産相は、6次産業化など攻めの政策を起爆剤に農山漁村の活性化を目指す方針を表明。福岡市農業協同組合(JA福岡市)の青栁博・代表理事専務は、地元農産物のブランド化を通じた販路拡大の事例を紹介し、愛媛県今治市の安井孝・玉川支所長は学校給食と地産地消を融合した意欲的な取り組みを披露した。

 島根県出雲市斐川支所の勝部宏樹・産業建設課主事と斐川町農業公社の岡忠男・事務局長は、地元との信頼関係に根差した農地集積の実例を説明。最後に、総括・提言で東北大大学院の盛田清秀教授は、農業の大規模化を最重要課題と位置付けた上で、環太平洋連携協定(TPP)参加について「間違った方向性だ」と指摘した。

第1部 基調講演

第2部 活力ある地域づくりを目指して

演題02

(事例紹介1)

「JA福岡市が取組む地域活性化 〜地元農産物のブランド化〜」

JA福岡市 代表理事専務  青栁 博氏

演題03

(事例紹介2)

「学校給食からはじまる地産地消 〜健康、食育、郷土愛〜」

愛媛県今治市 玉川支所長  安井 孝氏

演題04

(事例紹介3)

「農地集積で手がける農業振興策 〜農村が直面する課題〜」

島根県出雲市斐川支所 産業建設課主事  勝部 宏樹氏
斐川町農業公社 事務局長  岡 忠男氏

第3部 総括・提言

過去のセミ
ナーレポート一覧へ