ネット選挙解禁対策セミナー〜公職選挙法改正のポイントと実務的対策、戦略を学ぶ〜

定員に達したため、募集は終了しました。多数のお申し込みを頂き、誠にありがとうございました。

テーマは「ネット選挙解禁にどう対応するか」

◇公職選挙法改正のポイントについて

◇インターネットメディアの活用方法について

◇ネット選挙解禁で選挙運動はどう変わる?

配布予定資料

◎講師の説明資料

◎時事通信社配信の関連ニュースと資料集

日 時 2013年6月11日(火) 13時00分〜16時20分(開場12時30分)
会 場 「時事通信ホール」 東京都中央区銀座5─15─8  会場案内
主 催 時事通信社
参加費用 10,000円(参加・資料代:税込) ※定員150名・事前申込登録制・先着順

お申し込み

 セミナーに参加ご希望の方は、本申込書に必要事項をご記入、捺印のうえ、FAXにて送信をお願いいたします。事務局にて受領後、受講票と会費の振り込み先のご案内をご記入のメールアドレスへお送り申し上げます。セミナー開催の前日までに会費のお振込をお願いいたします。受講料の事前入金が難しい場合は、別途事務局までご相談ください。

 セミナー当日は、必ず受講票をご持参下さいますようお願い申し上げます。

 参加申し込みが定員150人に達した段階で締め切りますので、お早めにお申し込み下さい。募集締切はiJAMPバナー広告、官庁速報ヘッドラインメールでご案内いたします。  

プログラム

【Step1】『公職選挙法改正について』 総務省大臣官房 総括審議官 田口 尚文 氏

【Step2】『インターネットメディアとの付き合い方』 ネットジャーナリスト 亀松 太郎 氏

【Step3】『ネットを活用した選挙戦略』 博報堂PR戦略局公共政策推進部部長 加藤 昌治 氏

(諸事情により講演順や演題等が変更になる可能性がございます)


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