定員に達したため、募集は終了しました。多数のお申し込みを頂き、誠にありがとうございました。
今回のテーマとポイント
◎東日本大震災を教訓とした自治体の情報発信（広報）とクラウド化による事業継続計画（BCP）を考えます。
◎新しい官民連携（ePPP）のあり方として、自治体サイトの広告手法や今話題となっているソーシャルメディア活用の最前線をお伝えします。
配布予定資料
◎セミナーテキスト
◎協賛企業からの提供資料など
| 日 時 | 2011年7月29日（金） 13時00分〜17時00分（開場12時00分〜） |
| 会 場 | 「時事通信ホール」 東京都中央区銀座5─15─8 会場案内 |
| 参加費用 | 参加無料 ※参加定員300名・事前登録制・先着順の受付となります。 |
お申し込み
参加申し込みが定員300人に達した段階で締め切りますので、お早めにお申し込み下さい。募集締切はｉJAMPバナー広告と申し込みホームページでご案内します。
セミナー当日は、メール送信された「受講票」をプリントアウトし、必ず受付にお渡し下さい。
募集締切後に申し込みを頂いた場合は受講票はお送りせず、メールにて募集締切の案内を致します。
◎セキュリティの関係で申込専用フォームに入れない場合は申込用紙をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXでお申込下さい。
プログラム
| 13:00 | 《開会》 |
| 13:05 | 【基調講演】 「電子行政推進の取組 〜東日本大震災を受けて〜」内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室 内閣参事官 井上 知義 氏 |
| 13:25 | 「必要な人に、必要な支援を 〜震災後の自治体サイトの果たす役割〜」NPO団体 アスコエ 代表 安井 秀行 氏 |
| 13:55 | 「マイクロソフトのオープンガバメントへの取り組み日本マイクロソフト株式会社 パブリックセクター統括本部 |
| 14:25 | 「自治体サイトのクラウド化の利点 〜災害時におけるBCPを考える〜」伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 公共システム第2部 自治体システム課長 小西 学 氏 |
| 14:55〜15:15 | 休憩 |
| 15:15 | 「ソーシャルメディアを活用した新しい自治体サイトの姿 〜震災はどうクチコミされているか〜」株式会社 ホットリンク 代表取締役社長 内山 幸樹 氏 |
| 15:35 | 「震災後の新しい官民連携の形 〜ネット広告手法の最前線〜」株式会社 オプト 執行役員 八田 浩 氏 |
| 15:55〜16:15 | 休憩 |
| 16:15 | 【パネルディスカッション】「東日本大震災における自治体の情報発信」総務省 行政管理局 技術顧問、国際CIO学会 専務理事 座間 敏如 氏東京都 葛飾区役所 政策経営部 広報課 広報担当 入山 達也 氏 慶應義塾大学 政策メディア研究科 研究員 櫻井 美穂子 氏 ［司会］ NPO団体 アスコエ 代表 安井 秀行 氏 |
| 17:00 | 《閉会》 |
（諸事情により講演順や演題等が変更になる可能性がございます）