震災から学ぶ自治体広報〜クラウドから官民連携まで〜

定員に達したため、募集は終了しました。多数のお申し込みを頂き、誠にありがとうございました。

今回のテーマとポイント

◎東日本大震災を教訓とした自治体の情報発信(広報)とクラウド化による事業継続計画(BCP)を考えます。

◎新しい官民連携(ePPP)のあり方として、自治体サイトの広告手法や今話題となっているソーシャルメディア活用の最前線をお伝えします。

配布予定資料

◎セミナーテキスト

◎協賛企業からの提供資料など

日 時 2011年7月29日(金)  13時00分〜17時00分(開場12時00分〜)
会 場 「時事通信ホール」 東京都中央区銀座5─15─8  会場案内
参加費用 参加無料 ※参加定員300名・事前登録制・先着順の受付となります。

お申し込み

 参加申し込みが定員300人に達した段階で締め切りますので、お早めにお申し込み下さい。募集締切はiJAMPバナー広告と申し込みホームページでご案内します。

 セミナー当日は、メール送信された「受講票」をプリントアウトし、必ず受付にお渡し下さい。

 募集締切後に申し込みを頂いた場合は受講票はお送りせず、メールにて募集締切の案内を致します。

◎セキュリティの関係で申込専用フォームに入れない場合は申込用紙をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXでお申込下さい。

プログラム

13:00《開会》
13:05

【基調講演】 「電子行政推進の取組 〜東日本大震災を受けて〜」

内閣官房情報通信技術(IT)担当室 内閣参事官 井上 知義 氏
13:25

「必要な人に、必要な支援を 〜震災後の自治体サイトの果たす役割〜」

NPO団体 アスコエ 代表 安井 秀行 氏
13:55

「マイクロソフトのオープンガバメントへの取り組み
 〜海外事例および震災対応から学ぶ 電子政府、電子自治体への提案〜」

日本マイクロソフト株式会社 パブリックセクター統括本部
 業務執行役員 公共営業本部長 光延 裕司 氏
14:25

「自治体サイトのクラウド化の利点 〜災害時におけるBCPを考える〜」

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 公共システム第2部 自治体システム課長 小西 学 氏
14:55〜15:15休憩
15:15

「ソーシャルメディアを活用した新しい自治体サイトの姿 〜震災はどうクチコミされているか〜」

株式会社 ホットリンク 代表取締役社長 内山 幸樹 氏
15:35

「震災後の新しい官民連携の形 〜ネット広告手法の最前線〜」

株式会社 オプト 執行役員 八田 浩 氏
15:55〜16:15休憩
16:15

【パネルディスカッション】「東日本大震災における自治体の情報発信」

総務省 行政管理局 技術顧問、国際CIO学会 専務理事 座間 敏如 氏
東京都 葛飾区役所 政策経営部 広報課 広報担当 入山 達也 氏
慶應義塾大学 政策メディア研究科 研究員 櫻井 美穂子 氏
[司会] NPO団体 アスコエ 代表 安井 秀行 氏
17:00《閉会》

(諸事情により講演順や演題等が変更になる可能性がございます)


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