本日のテーマは、昨年に引き続き「地方空港とリージョナル航空の可能性を考える」だと聞いている。各地域の空港は首都圏と地方、地方と地方、海外と地方が直接つながり、人・モノ・金の流れを生み出す場所であり、地方創生を実現する上で大きな役割を担っている。そのような役割を果たすためには、国内外の航空路線の充実が不可欠だ。そのために、国土交通省もさまざまな政策を実施している。
 羽田空港では来年3月29日から、飛行経路の見直しにより国際線の発着回数を年間約4万回拡大する。豊富な国内線と組み合わせることで地方と海外の交流を活性化させたいと思っている。地方では、那覇空港の第2滑走路の供用開始が来年3月に予定されているほか、北海道内7空港におけるコンセッションの運営が来年度から開始されるなど、海外からの直行便の受け入れ機能が強化されている。また、2017年7月に認定した全国27の訪日誘客支援空港に対し、国際線の新規就航・増便にかかる着陸料の割引、ボーディングブリッジ整備などの支援を行っている。人口減少が見込まれる今後の社会で、地域の振興を図るには国内交流人口の一層の拡大が必要だ。

◇期待されるリージョナル航空

 そのような中、近年はおおむね100席以下のジェット機を使用するリージョナル航空が就航路線を増やしており、地方空港路線の新たな担い手として今後の発展が期待されている。そして、地方空港、航空路線の充実のためには、地方自治体、地元企業の関係者の理解と具体的な取り組みや発着地双方の地域間交流が重要だ。
 日本では多くの地方空港が造られ、無駄な公共投資と言われてやゆされることもあった。しかし、今や「先人たちはよくぞこの地方に公共インフラを造ってくれた」と感謝できる時代が目前に迫ってきている。このセミナーが参加者にとって実りあるものになるよう願っている。

?レポートトップへ戻る