県の取組

健康長寿の実現に向けて~宮城県の取組~

宮城県 保健福祉部長

伊藤 哲也 氏
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 東日本大震災で県の地域コミュニティは大きなダメージを被った。活動量や運動量の減少に伴い体重増加や体調不良など、被災者の健康状態は悪化した。うつ病やアルコール関連の疾患も深刻化。健康には、人同士のつながりが重要だということを改めて示した。

◆ 増進へ県民運動

 「震災からの復旧にとどまらず、震災前より県を良くする」という目標を掲げる宮城県は、県民の健康が第一だと位置付けている。具体的な施策の一つが、知事を会長とする「スマートみやぎ健民会議」による県民運動の推進だ。

 スーパーやコンビニ、食品メーカー、企業の社員食堂がサポーターとなり、野菜摂取の増加と減塩に取り組む「ベジプラス100&塩eco」を推進。地域ごとの取り組みでは昨年、二つの保健所が主催し、「歩数アップチャレンジ」を実施した。同じ事業所に勤務する3人がチームをつくり、実施期間中の平均歩数を競う。37事業所の264チームが参加し、上位3事業所に賞状と記念品が贈られた。

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◆ 「夜のおやつ禁止」宣言

 大崎地域では、保健所が中心となり、健康レベルアップを宣言した。ユニークなのは「やめよう!夜のおやつ」と呼び掛けている点だ。同地域では夕食後に間食をする人が多い。煎餅やスナック菓子、アイスなどを週に3回以上食べるという人が約2割で、これではメタボになりやすい。幼児や小中学生も同様だという。

 県の地域包括ケア推進協議会は、六つの取り組みから成るアクションプランをまとめた。特に力を入れたのが、住民が主体となる「通いの場」だ。行政関係者と医療のリハビリの専門職が協力し、高齢者にとって無理がない運動をすることで筋力を維持する体操を考案した。週に1回以上、簡単に通うことができる所で体操をする。3カ月後の体力測定で効果がはっきり表れ、口コミで他の高齢者にも伝わる。

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