第１部の冒頭、基調講演した観光庁長官の田村明比古氏は「訪日外国人旅行者（インバウンド）数は堅調な伸びを示し、消費も回復基調にあるが、いろいろな課題が出てきた」と語った。２年ごとに訪日外国人が旅行中に最も困ったことを調査している。２０１４年に１位だったＷｉ-Ｆｉ環境は１６年には２位に下がり、「施設などのスタッフとコミュニケーションが取れない」がトップに。３位は「多言語表示の少なさ」、４位は「公共交通の利用」だった。田村氏は「中国人も含め全体として個人客が増えたことによる。食事も自分で注文する。美術館に行けば、解説も自分で一生懸命読まなければならない」と指摘した。
政府は２０年までに世界水準のＤＭＯを１００地域につくるという目標を掲げている。現在、１５７の候補法人が登録されているが、「候補」という文字を外すためには課題も多い。海外の先進的な事例としてよく紹介されるのが、米カリフォルニア州ナパ郡とスイスのツェルマット観光局だ。ナパはワイナリーツアーなどさまざまな商品を企画し、観光を産業として発展させている。ツェルマットでは、地域住民が主体となった組織（ブルガーゲマインデ）が観光戦略に積極的に参画している。
田村氏は「多様な関係者を巻き込み、きちんとデータを取る。戦略的なプロモーションと人材の育成。そして安定的な運営資金の確保について検討する必要がある」とした上で、飛騨高山コンベンション協会（岐阜県）や八ケ岳ツーリズムマネジメント（山梨、長野県）、そらの郷（徳島県）などの例を挙げ、ＤＭＯの将来に強い期待を示した。