オランダから学ぶ自治体・企業の働き方改革〜18時に帰る習慣のつくりかた〜

「働き方改革」をどう進めるべきか―。出産・子育て支援の情報提供などを行う一般財団法人「１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団」（東京都港区）と時事通信社は５月１５日、東京・銀座でシンポジウム「オランダから学ぶ自治体・企業の働き方改革～１８時に帰る習慣のつくりかた～」を開催した。同法人がオランダで実施した調査結果のほか、自治体や企業の先進的な取り組みなどを紹介。さらにパネルディスカッションに移り、三つのテーマで意見が交わされた。

シンポではまず、同法人理事長の森まさこ元少子化対策担当相がビデオを通じてあいさつ。「仕事と子育てを両立させたり、要介護者を抱えたりしている家族でも、安心して働ける環境の整備が必要。多様な働き方が求められ、働き方改革は待ったなしの状況だ」などと指摘した。

改革の一例として、時間外労働の上限規制に関わる労使合意を紹介するとともに、同法人が昨年１１月に実施したオランダの働き方についての調査結果が、今後の改革への大きなヒントになるとした。

森氏のビデオメッセージの後、「１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団」の秋山開専務理事が登壇。調査結果とともに、オランダの行政と企業の取り組みなどを説明した。

同国は２０１３年、ユニセフが先進国を対象に実施した子どもの幸福度調査でトップ。しかし秋山氏によると、３０年前は日本と同様に男性が働き、女性が家庭を守る社会で、出生率も現在の日本と同程度の１．４６まで低下していた。働き方改革を進めた結果、子育てしやすい国になり、現在の約１．７まで回復したという。

同法人の調査で、「二人目の（出産の）壁が存在する」と回答した人の割合は、日本７４．５％に対し、オランダ２６．０％と圧倒的に少ない。

働き方改革で最大の転換点とされる１９８２年のワッセナー合意をはじめ、労働時間差別禁止法、労働時間調整法など同国の労働法制も紹介。ライフステージに応じ、働き方を自由に選べるようになったと説明した。その上で、「１８時に帰る」という基本的価値観を社会で共有していることが、同国政府や自治体、企業などの取り組みを支えていると結論付けた。

静岡県裾野市の高村謙二市長は、５月から市役所での完全実施を始めた「時差出勤制度」を紹介。県内自治体では初の試みで仕事をしやすい状況をつくり、生産性の向上を図っているとした。

例えば職員が自分の生活に合わせ、出勤時間を午前７時半か９時半か選択。保育園に通う子どもの送迎などに役立っているとしている。

同市の人口は、子育て世代の転出によって全体では減少傾向が続いている。働き方改革などを踏まえ、高村氏は、若い世代にも移住を検討してほしいなどと期待した。

ソフトバンク人事総務総括人事本部の長崎健一本部長は、社内での働き方改革に触れ、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）を全社員に支給、書類のペーパーレス化などで場所を選ばない働き方ができる環境を整えたなどと説明した。

「ベンチャー精神」「新たに切り拓（ひら）く」「執念でやりきる」というこれまでの三つの理念に加え、「Ｓｍａｒｔ＆Ｆｕｎ！　ＩＴでスマートに楽しく働こう！」というスローガンを新たに掲げ、新技術で仕事の効率化を図り、空いた時間を自分の成長のために使うよう促している。

社内での具体的な施策として、コアタイムを撤廃した「スーパーフレックスタイム」、メリハリをつけた働き方を推奨する上で欠かせない「在宅勤務の拡大」、「週１回の定時退社」など五つを挙げた。

橋本岳厚生労働副大臣は、労働環境の現状と今後の取り組みを説明。３月にまとめた「働き方改革実行計画」に触れ、改革の背景には人口減の存在があるとした。

特に労働力人口の減少は深刻で、子どもを産み育てていく年齢層とも一致すると指摘。「一億総活躍社会」が目指すのは、子育てや介護をする必要があったり病気になったりしたとしても、きちんと働き続けられることだとした。

また、先進国の中でも長いとされる労働時間についても問題視。労災認定される自殺者、同未遂者数は年間計１００人前後に上ると指摘し、「こういったことは本当になくさないといけない」と強調した。

自宅など職場以外で働く実現可能なテレワーク制度、同一労働同一賃金を目指すための法律改正の動きに触れた上、子どもを安心して産むことができ、過労死なども出さない働き方を整備するためには、生産性向上の取り組みが必要とした。

パネルディスカッションはフリーアナウンサーの竹内香苗氏が進行。パネリストとして高村、長崎、橋本各氏のほか、今回のオランダ現地調査にも参加した明治大学政治経済学部教授の安藏伸治氏と産婦人科医で医学博士の宋美玄氏が加わった。テーマは「ライフステージに応じた働き方の選択」「生産性が評価される人事制度とは」「多様な働き方を認め合う社会の構築」の三つで、それぞれの立場から活発な議論が交わされた。

「ライフステージに応じた働き方の選択」について、安藏氏は「オランダでは、家族の時間を妨害するような働き方はしないのが基本。豊かさへの渇望より、家族の幸せが重要だ」と説明。日本は仕事を中心とした議論が多く、ライフステージに応じて働き方を選択できる社会にするためには、まずその価値観から変えないといけないなどと指摘した。

「生産性が評価される人事制度とは」をテーマにした話し合いでは、長崎氏がソフトバンクのテレワークについて紹介。多くの社員が週１、２回の在宅勤務をし、自宅でも会社とまったく同じように仕事しており、問題は起きていないとした。在宅勤務の管理方法については「開始時に上司にメールで連絡を入れる」「勤務中は常に電話を取れるようにしておく」「終了時には成果を報告する」などのルールを紹介した。

一方、２児の母でもある宋氏は「子どもが普通に起きている時間は、在宅だろうとカフェだろうと、まったく仕事にならない」と主張。「在宅なら、子育てと仕事を両立できるだろう」という前提で働き方改革を考えるのはやめてほしいなどと、主張した。

「多様な働き方を認め合う社会の構築」について、高村氏は「介護や子育てなど地域で抱える課題を自分たちで解決できる『場』づくりを、お手伝いすることで、多様な働き方を認め合う社会の構築につなげていきたい」と述べた。また、宋氏は「誰かが多様な働き方をしても、他の人にしわ寄せが行くなら認めづらくなる。だからこそ大前提として、人手が足りていないといけない」と話した。（了）