本格的な人口減少時代が目の前に迫っている今、人手に変わる手足や目となるＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）を地方自治体で活用していくことは避けられないが、一方で導入のハードルはまだまだ高いと感じる人も多いはずだ。中央大学総合政策学部の実積寿也教授は「大手システムベンダーに依存しなくても、若い職員が業務で使えるアプリを自作する時代。自治体業務はこれから大きく変わっていく」と語る。
世界規模で急速なDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、オープンデータやビッグデータを活用した新たな行政サービスが求められている。九州をはじめ日本全域のスマート化を目指して研究を重ねてきた九州先端科学技術研究所では、データ利活用のためのAPI開発などを手がける「BODIK DX」を発足した。プロジェクトを統括するBODIK担当ディレクターの東富彦さんに、活動の目的やAPI化のもたらす効果についてお話を伺った。
静岡市は東京駅から新幹線で1時間という地の利を生かし、2017年より首都圏のビジネスパーソンや企業をターゲットに「テレワーカー移住促進事業」を進めてきた。働き方改革の進展やコロナウイルス感染拡大によるテレワークの定着など社会情勢が変化する中、4年目を迎えた同市の取り組みはどのような成果を生んでいるのか。事業を担当する静岡市 企画局 企画課 課長補佐（移住・定住推進係）の野田一義さんにお話を伺った。
ゼロスペック株式会社は、IoTやデータを駆使してイノベーション創出を目指すスタートアップ企業だ。現在、灯油の効率的な配送を実現する「スマートオイルセンサー」の開発・運用に向けて取り組みを進めている。各地で行った実証実験では着実な成果をあげ、灯油配送事業者や家庭など地域の期待も高まっている。今回は、代表取締役社長の多田満朗さんに開発の経緯やシステムの概要、今後の展開などについてお話を伺った。
2020年度から小学校～高校でプログラミング教育が必修化されるが、これに先駆けて公立校でプログラミング教育を実施しているのが神奈川県相模原市だ。ベースとなっているのが2017年に策定した情報化推進計画である。今回は、相模原市教育委員会教育局学校教育部教育センター学習情報班の担当課長・篠原真さんと指導主事・渡邊茂一さんに、計画の背景や狙い、取り組みの概要、今後の展開などについてお話を伺った。
静岡県のほぼ中央に位置し、約14万6,000人の人口を有する藤枝市。数多くのプロサッカー選手を輩出し「サッカーのまち」として知られる同市だが、近年では全国に先駆けて市内全域をカバーするLPWA（低消費電力広域通信）ネットワークを構築しIoT活用実証実験を行うなど「ICTのまち」としても注目を集めている。「ICTで人の流れを呼び込むまちづくり」を掲げる同市の取り組みについて、企画創生部 企画政策課長 兼 ICT推進室長の田中章元さんにお話を伺った。
歌声合成ソフトウェア「初音ミク」の開発で知られるクリプトン・フューチャー・メディア株式会社。北海道に根を張る同社は、人口減少や活力低下といった地域課題の解決に役立つスマートフォン向け無料アプリDomingoを開発・運用している。防災災害アラート機能の実装も予定しているDomingo。同社の地域事業を担うローカルチームのマネージャー服部亮太さんに、Domingoの進化の経緯や今後の展開などについてお話を伺った。
2017年5月12日、宮崎県は統合型地理情報システム「ひなたGIS」の公開を開始した。「ひなたGIS」とは、利用者が全国の地図上で各種データを自由に重ね合わせ、地域の特色や課題を可視化するGIS（地理情報システム）で、パソコンやスマートフォンなどから無料で利用できる。「ひなたGIS」の開発経緯や今後の展望などについて、総合政策部 統計調査課 企画分析担当 主幹の落合謙次さん、総合政策部 情報政策課 ICT推進担当 主幹の西本謙一郎さんにお話を伺った。
南海トラフ地震への備えが急がれる徳島県美波町では、サテライトオフィスを設置する県外企業の技術を生かし、災害時にも途絶しないネットワークを低コストで構築することに成功した。その名も“止まらない通信網”。緊急時だけでなく、平常時にもさまざまな目的に応用できる懐の深さも魅力だ。事業開発を担当した美波町の近藤和人さんと鍜治淳也さんに、企画の背景や経緯、開発の体制、今後の展開などについてお話を伺った。