シティプロモーションに関する自治体支援組織「シティプロモーション自治体等連絡協議会」の設立総会が8月9日午後1時から、東京・銀座の時事通信社で開かれます。自治体職員の皆様方のオブザーバー参加を歓迎します（参加無料、1団体2人まで、先着50人で応募締め切り）。
参加お申し込み、お問い合わせは下記までお願いいたします。
| 連絡先 | シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局（株式会社JTBコーポレートセールス 第5事業部内） | ||
| Tel | 03（5909）8119 | Fax | 03（5909）8241 |
| e‐mail | doi679@bwt.jtb.jp | HP | http://www.citypromotion.jp/ |
| 営業時間 | 9：30〜17：30（土日祝休） | 担当 | 大塚 土井 |
| 日 時 | 8月9日（金）午後1時〜5時 |
| 場 所 | 時事通信社7階会議室（東京都中央区銀座5-15-8） 会場案内 |
| 参加人数 | 1団体2人まで、先着50人で応募締め切り 参加無料 |
今日、自治体間競争が活発化しつつあります。自治体間競争とは、「地方自治体がそれぞれの地域性や空間的特徴などの個性（特色）をいかすことで、創意工夫を凝らした政策を開発し、他地域から住民等を獲得すること」と定義することができます。
激化しつつある自治体間競争の中において、勝ち抜くためには（少なくとも負けないためには）、従来にない新しい発想や取り組みが求められます。その意味では、いま地方自治体は変革期であり新しい時代も迎えつつあります。
いま、さまざまな新しい取り組みがあります。その一つがシティプロモーションという活動です。シティプロモーションには地域再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれています。シティプロモーションの捉え方は多々ありますが、その一つは、そこに住む地域住民の愛着度の形成と考えます。
その先には、地域の売り込みや自治体名の知名度の向上と捉えることも可能です。さらに、自らの地域のイメージを高め経営資源の獲得を目指す活動と考えることもできます。このようにシティプロモーションの取り組みは、多方面に広がっていく能動的な活動になります。
このシティプロモーションの意味は多義的であるため、定義することは難しい現状があります。むしろ定義付けしてしまうことにより、シティプロモーションの持つダイナミズムが消失してしまう可能性があります。
シティプロモーションは注目されつつあるものの、その活動を中小規模の地方自治体が単独で実施していくには限界があります。また、シティプロモーションには、自治体にはない「営業」という要素が多くあるため、民間企業等の活動から多く学ぶ要素もあります。そこで、シティプロモーションに取り組もうとする自治体と、それを後方支援していく民間企業等の交流の場が必要と考えます。
このため、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換、自治体等の相互交流等を図ることにより、地域におけるシティプロモーション活動を推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目的として、シティプロモーションを推進している自治体や関連団体、民間企業等の参加を得て、ここにシティプロモーション自治体等連絡協議会を設立することにいたしました。
（1）定期的な連絡会（情報交換会）の開催（年2回程度、8月、2月を予定）
（2）シティプロモーション人材の育成
（3）シティプロモーションを促進するホームページの開設・発信（具体的なプロモーション手法のアドバイス）
（4）シティプロモーションの一環として観光振興の推進
（5）シティプロモーションに関するマニュアル等の作成、シティプロモーションに関する情報の収集・提供
上記を基本としつつ、今後、参加団体の意見を得て、活動の内容を検討してまいります。
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